プライバシーポリシー
1. 個人情報保護の目的
株式会社one(以下当社)では、PR事業、セールスプロモーションやWebマーケティング、イベントの企画・運営を主業務としておりますが、当社にとって消費者の方やお客様企業からお預かりする情報は、個人情報であれ、そうでない情報であれ、事業活動を行うにあたっての貴重な源泉となるものです。とりわけ、個人情報を適切にかつ慎重に取り扱うことは社会的責務であると考えています。当社では、この責務を全うするために、以下の方針を厳守します。
2.個人情報の取得について
当社が個人情報の取得を行う場合は、利用目的の達成のために必要な範囲のみ取得します。また、適法且つ公正な手段を用い取得します。
3.個人情報の利用について
当社が取得した個人情報は、適切に管理し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(利用、提供等)を行いません。当社では、目的外利用を行わないための措置を講じます。
4.個人情報の適正管理について
当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するために、セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報の漏えい、滅失、き損などを確実に
予防します。また、市場のセキュリティ事故の実例、お客さまからの御要望などにより改善が必要とされたときには、速やかにこれを是正し、予防に努めます。
5.法令遵守について
当社は、個人情報に関連する法令及び国が定める指針その他の規範を遵守します。また、これらの法令及び国が定める指針その他の規範に当社の管理の仕組みを常に適合させます。
6.継続的改善について
内部監査及び個人情報保護マネジメントシステムレビューの機会を通じて、管理の仕組みを継続的に改善し、常に最良の状態を維持します。
7.苦情及び相談への対応
当社は、個人情報に関する苦情及び相談には適切な体制を整備し、マニュアルに則り対応します。
【本方針に関するお問い合わせ先】
個人情報保護管理者
システム担当者:東京都新宿区神楽坂6-42 神楽坂喜多川ビル3階 TEL 03(6826)6560
株式会社one
代表取締役 清水 佑介
制定日:平成18年7月1日
最終改定日:平成30年9月1日
個人情報の利用目的
当社で取扱う個人情報の利用目的は次の通りです。
1.本人から直接書面によって取得した個人情報 (開示対象の個人情報)
株式会社one(以下当社)では、PR事業、セールスプロモーションやWebマーケティング、イベントの企画・運営を主業務としておりますが、当社にとって消費者の方やお客様企業からお預かりする情報は、個人情報であれ、そうでない情報であれ、事業活動を行うにあたっての貴重な源泉となるものです。とりわけ、個人情報を適切にかつ慎重に取り扱うことは社会的責務であると考えています。当社では、この責務を全うするために、以下の方針を厳守します。
(1)商品購入者情報
商品の発送、その他商品やサービス情報提供のため
(2)問い合わせ者情報
当社取扱商品・各種サービスのご案内、サービスの改善等のお問合せ対応のため。
2.本人から直接書面以外によって取得した個人情報
(1)取り扱う個人情報は商品発送業務を遂行するため
開示対象個人情報の取扱いについて
当社の保有個人データに関して、ご本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下「開示等」という。)を請求される場合につきましては、以下1~7の通り取扱います。
1.個人情報の取扱いに関する開示・苦情相談の申し出先
◆株式会社one
個人情報保護管理者
システム担当者:東京都新宿区神楽坂6-42 神楽坂喜多川ビル3階 TEL 03(6826)6560
◆認定個人情報保護団体
(当社の商品・サービスに関するお問合せ先ではございません)
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)
苦情相談室:TEL 03(3249)4104 受付時間 10:00~16:00(土、日、祝日休み)
E-mail:nintei-soudan@juas.or.jp
2.保有個人データの利用目的
「個人情報の利用目的」の1
上記1.までご連絡ください。
以下のいずれかの方法で貴殿の個人情報につき、開示等の手続きを行います。
①郵送での手続き
「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」をお送りしますのでご本人と確認できる書類(※1)のコピーを添付して郵送ください。本人確認後、開示等の請求に応じます。
代理人の場合には代理人の場合の本人確認書類(※2)を添付して郵送ください。
※(郵送の場合、本籍地の記載がある箇所は、ご面倒でも塗りつぶしてください。)
②直接来社にて手続き
ご本人と確認できる書類(※1)をご持参ください。本人確認後「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」にご記入いただき開示等の請求に応じます。代理人の場合には代理人の場合の本人確認書類(※2)をご持参ください。
※1【ご本人と確認できる書類】
次のいずれかの書類で、写真入りの書類を原則とする。
・運転免許証、パスポート、健康保険証その他
※2【代理人の場合の本人確認書類】
a.未成年者又は成年の被後見人の法定代理人の場合
1).代理人本人のご本人と確認できる書類(※1)
2).(未成年者の場合)依頼者本人の戸籍謄本1通又は被後見人の場合、後見登記等に関する法律第10条に規定する登記/証明書類
b.委任による代理人の場合
1).代理人本人のご本人と確認できる書類(※1)
2). (未成年者の場合)依頼者本人の戸籍謄本1通又は被後見人の場合、後見登記等に関する法律第10条に規定する登記/証明書類
4.開示等の方法
書面により開示します。
5.開示等の請求への対応結果通知
開示等の請求に関する当社の対応結果については当社で修正された内容を書面で通知いたします。
6.非開示事由
以下の①~⑦に該当する場合は、開示等の求めに応じられません。応じない場合には、その旨及び理由を書面にて通知いたします。
①「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」に記載されている氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
② 「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」に記載されている代理人の氏名、住所が本人確認のための書類に記載されている氏名住所と一致しない場合
③ 開示等の請求の情報が開示対象個人情報に該当しない場合
④ 開示等の請求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
⑤ 開示等の請求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
⑥開示等の請求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ又は、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれ交渉上不利益を被るおそれがある場合
⑦ 開示等の請求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
7.その他
手数料は徴収いたしません。